求職者との接点強化にAI自動架電が貢献。医療・福祉人材サービスにて求職者の掘り起こし人数は半年間で3倍に
株式会社 日本教育クリエイト
- 業界 :
- 人材
- 課題・目的 :
- 業務効率化 顧客データ活用
- 求職者の掘り起こし
- 3 x

過去登録者データを活用し、人で架電できていなかった対象者にアプローチを実現
医療・福祉分野における人材総合サービスのリーディングカンパニーである株式会社日本教育クリエイトは、医療人材紹介・派遣事業において、求職者との接点強化を目指し、AI自動架電システム「Mico Voice AI」を導入しました。スタッフで行うことができなかった過去の登録者データの活用や効率的な対象者への掘り起こしに取り組んでいます。AI自動架電にて獲得した求職者数は初月と比較すると半年間で3倍に到達し、人材不足が深刻化する医療・福祉業界において、求職者への新たなアプローチとして確立しています。
株式会社 日本教育クリエイト企画マーケティング部
部長 綿引敏丈 様
担当 廣瀬みちる 様
日本教育クリエイトの紹介

1975年設立の教育・人材サービス企業で、医療・福祉・IT分野に特化した事業を展開しています。人材派遣・紹介事業では、専門性の高い人材のマッチングを行っています。また、全国約470教室を運営し、生涯学習事業では医療事務や介護職員初任者研修などの資格取得を支援しています。このほか、法人向け研修事業では、医療・福祉・保育業界の課題解決に向けた研修プログラムを提供しています。同社は「人と社会の困難を希望に変え、日本を、そして世界を明るく元気にする」という理念のもと、技能教育とその活用の場を提供し、社会に貢献しています。
「本当に効果があるのか?」社内からの懸念を乗り越え、新たな求職者開拓へ
AI自動架電導入に際して、「本当に効果があるのか」「従来の人による電話対応で十分ではないか」という懸念の声が社内から上がりました。しかしながら、支社ごとに架電数や対応が異なっていたこともあったため、AI自動架電を導入することで、過去登録者へ定期的にアプローチすることができ、お仕事を探している方にリーチすることができるのではないかと考えました。
AIを活用した新しい取り組みに対して懸念はありましたが、今できていないことに目を向けて、実行することを第一に考えました。そして、半年前からMico Voice AIを導入し、過去登録者へのAI架電によるアプローチを開始しました。
本施策を推進するにあたって、各支社での円滑な運用と社内全体の理解促進を目指し、運用手順を詳細にマニュアル化し、具体的な作業イメージを共有いたしました。これにより、各支社の対応を明確にし、施策に取り組むことが可能となりました。
施策開始後は、月次会議で進捗共有と改善、チャットで情報共有をし、社内周知を図ることでスムーズに進められています。
架電回数の最適化で半年間でAI架電による求職者数は3倍に

当社では、登録者に対して架電をすることで、現在の求職状況を確認していきます。その後、各支社担当者から求職者に対してお仕事の紹介を実施していく役割分担です。
Mico Voice AI導入時に立てた数値目標は「架電による求職者数の獲得」にしていました。
当初、成果創出における課題は、架電数と接続率の最適化にありました。初期段階では、一人当たりの架電数を複数回実施していましたが、対象リストの消化に時間を要し、十分な対象母数を確保できないという課題がありました。
そこで、架電方法を見直し、一人当たりの架電数を調整いたしました。
この結果、接続率は変動したものの、より多くの方にアプローチできる体制を構築することができました。「仕事を探している」と回答した求職者数は、初月から比較すると徐々に増加し、半年間で3倍まで伸長しています。課題を改善することでより効率的な掘り起こしが可能となりました。
架電だけでは接触できない層にSMSでアプローチ
また、架電だけでは接触できない層へのアプローチが課題となっていました。そこで未応答者へのSMSフォロー施策を実施。「お仕事紹介の日本教育クリエイトです」という簡潔な文面と回答用URLを送信することで、電話では接触できなかった層からの反応を獲得できたと考えています。
AI自動架電を導入することにより、特に年始などの転職シーズンでは、具体的な採用成果数値にも結びついています。
現在では、社内からも「想定よりも架電ができる」「これは有効な手段だ」という評価を得られるまでになりました。
また、求職者に対して『支社ごとにどのようにアプローチをしていくか』という議論もなされ、組織全体で採用課題に取り組めるようになったと感じています。
基幹システム連携で業務効率化と柔軟な運用へ
今後は基幹システムとのAPI連携による業務効率化や、繁閑に応じた柔軟な活用など、運用面での改善も期待しています。AIの活用は、単なる業務効率化だけでなく、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを推進する契機となっていると考えているため、機能のアップグレードについても期待しています。